だれが次期首相にふさわしい？

読売新聞の調査で次期首相にふさわしいのはだれ？というランキングを見た。

その1位はなんと小泉元首相。なんだかがっかりしてしまう。

これってある意味、ふさわしい人がいないというのと等しい結果なのではないかと。

郵政民営化だけを目指し、強力なリーダーシップを発揮してそれを成し遂げた。そして沢山の問題が残った。郵政解散という前代未聞の選挙を行い、大勝した。その時の失敗に気づいた国民が、次の参議院選挙で出した結果が自民敗北、ねじれ国会という現象を生んだ。

そしてその状態が続き、そのとき保有した議席で解散総選挙もせずに首相が交代し、今の首相がその座にしがみつている。

それなのにまた小泉？？

ほかにいないから？

でもひとついえるのは、明確でわかりやすい政策を前面に打ち出し（その政策の良い悪いは別にして）、それを確固たるリーダーシップで推進していく人を求めるんだろうなと思う。

まあ小泉元首相のようなリーダーシップをもって、もっと国民のためになる政策を実行してくれる人がいたら一番いいのだが・・・

定額給付金の支給が早くも始まりましたが・・・

一部の自治体で早くも定額給付金の支給が始まったようですが、はやりもらえるものはうれしいということで・・・

なんかワイドショーなどを見てると、もらって喜んでいる人の姿などを報道していたようですが、これもどうかと思うのです。そりゃ、この制度に賛成反対に関わらず、もらった方はうれしいでしょう。でもあまりそこをクローズアップして報道するのは問題があるように思う。

なんだかそれって政治家の思うつぼのような気がして・・・

もう国民はそんな小手先の政策で満足なんてしない。だからもらえるのはうれしいと思っても、この制度に反対する人が多かったと思う。

選挙のための政策。選挙のための国民にわかりやすいアピール。

景気対策という名のまやかしにしか思えないんだが。

それでいて3年後の消費税アップをにおわす発言。それじゃとりあえず給付金という形で喜ばせておいて、後からとろうみたいなもの。

もう選挙対策のような、薄っぺらな政策は不要。

しっかりとした政策を打ち出し、選挙を行い、国民の審判を仰いだ後、その政策を実行する。これが当たり前の姿なのだが。

渡り廃止で天下りはなくなる？

この程度のこと官僚の人たちはなんとも思っていないでしょうね。まったく変わらないと思う。そんなことより特殊法人とか協会、財団などほんといろいろあるけど、それらをなくしてしまわないと。こういう団体があってさらにこれにくっつく業者がいて、天下り先はどんどん広がる。

こういうことに関する抜け道をつくったりするのは、役所の方たちの本領発揮ですね。

麻生さんじゃ何も出来ないでしょ？

株が、為替が、経済が・・・

大変なことになっているー！サブプライムローンによるアメリカ金融崩壊が世界の日本の金融をも崩壊させている。REIT初の破綻、そしてついに生保の破綻。株は連日暴落、為替は急速な円高。日本の経済が外的要因でここまで大きなダメージを受けるとは・・・

企業や一般投資家ではどうすることも出来ないこの状態は、ただただ傍観しているしかないのか・・・実体経済が金融を動かしているのではなく、実態のない金融投資によって実体経済が動かされているという恐ろしい現実を目の当たりにした感じがする。

「まずは景気だ」という麻生さん。どうします？というか早急な対応が必要です。選挙対策ではない本当の政策を。

洞爺湖サミットほんとに意味あるの？

洞爺湖サミットが始まってますが、今日の結果もなんだか煮え切らないような・・・

各国の思惑もそれぞれあるんだろうが、もっと具体的な策を聞きたいなあ。

肝心の日本が一番中途半端だからなあ。環境に関する政策がなんにもできていない。

だからサミットで具体的に主張することができない。

様々な高い技術をもった国なのに、国内でも国際社会でも生かすことができていない日本。政治や行政が足をひっぱっているんだろう。

せめてそんな日本がなにか具体的な政策をうてる、いやうたなければならないような結果にでもなれば、サミットの意味もあったといえるんだけどなあ。福田さん？

株価回復傾向？

ひところの円高もちょっと落ち着き、日経平均株価も回復傾向。

このまま上向いていくのか…

もうちょっと様子見。

おい社保庁、おまえらどんだけ

ひとの金無駄に使うのよ。

＜年金問題＞時効停止に基づく国庫負担、すでに２１３億円

　社会保険庁は８日の参院厚生労働委員会で、昨年７月に施行された年金時効停止特別措置法に基づき、国庫負担で支給された年金（一部は今後支給）が０８年３月末時点で計２万８３３４件、２１３億１３８８万円にのぼることを明らかにした。政府は法施行時点の所要見込み額を６０億円と推計していたが、すでに３．５倍に達した。　　　毎日新聞

これはとりもなおさず、社保庁のあほどもがずさんな管理、運営をした結果もたらしたもの。

その一方で

退職金は平均６２００万円 最高８０００万円、社保庁長官   

  共同通信 

　社保庁の歴代長官１４人の退職金が平均で約６２００万円に上ることが８日、分かった。同庁の推計によると、合計額は８億６６００万円、最高は８０００万円。年金記録不備問題で昨年、１人当たり約２７０万円の自主返納に応じただけ。８２年以降に就任し、長官職を最後に退職した１４人について推計。村瀬清司前長官以外の１３人は厚労省のキャリア官僚。退職時は５４－５９歳。ほとんどが関連団体に天下り。

そんなひどい仕事しかしてないやつらが、こんな具合。

完全に詐欺であり、横領である。

ほんとなんとかならないものか・・・・・・

天下りしてるやつらは、退職金全額返せー！！！！！！

道路特定財源と暫定税率

暫定税率の期限がとりあえず切れそうです。

なんだかこの文章自体おかしな感じがするよなあ。

まずひとつに暫定の期限がくるということは、この後はもう暫定ではない期間になるということ。ということは切れて当然なのだ。

なのにとりあえず。また1ヶ月後に元に戻る可能性が高い。本来こんなのありえない。

暫定はきれるのだから、暫定ではない本来あるべき税率になるべきであろう。その上で道路特定財源という形が必要なのか、一般財源化すべきなのかという議論になっていくのが筋ではなかろうか。

今回はたまたまねじれ国会現象により、こうした問題がクローズアップされて、ついには福田総理が自民党内の反対を承知の上で来年度からの一般財源化を打ち出した。もしねじれも何もなければ、自民党の思うつぼで、このまま果てしなく暫定が続いていくことになっていたに違いない。

必要な道路があるのは間違いないし、不要な道路、必要以上の道路があるのも事実。役人どもの慰安旅行やマッサージチェア等は言語道断として、必要な道路をつくるための財源は道路特定財源となっていても構わないが、それを国土交通省の役人が自由に使える的なものになるのなら一般財源化し、地方にしっかり配分すべき。

税率以上に使い道を徹底的に追求し、そのうえで適正な税率および配分にすることが、1ヶ月ガソリンが安くなることより、国民にとって有益だと思う。

円高、株安そして日銀総裁不在

深刻な円高が進行してます。今回の円高は根本的なドルの価値低下ということなのかもしれない。輸出企業には相当な打撃となり、ただでさえ海外投資家の日本株離れが進み株価低下しているさなか、更なる株安へとつながっています。

そんな中この日銀総裁不在という事態。

政府は日本の経済より、政府としての面子や官僚への配慮のほうが大事なのか！？

ただでさえ迷走していた政府は、もう路頭に迷っているとしかいいようがない。

いままさに政治、そして金融がしっかりと対策を打ち出さなければならないはず。

現在の円高株安はいくつかの要因が複合的に絡まっている。そのひとつひとつに政治的、金融的対策を打ち出していかなければ改善されない。

この状態は日本経済に深刻なダメージを与えるだろう。

経済は福田政権不信任！

株価続落が続いてます。年初のブログで楽観的観測を述べた上で政治がしかっりしないと下がるかも、と言及しましたがそんな呑気なものではありませんでした。外国人投資家は福田政権に失望し、日本経済に明るい材料みえてこないということで売りにはしった結果、この株価全面安となってしまいました。

昨日の自民党大会で福田総理が、国民の目線で政策を行うみたいなことを言っておられましたが、本当にできるのでしょうか？どう考えてもそういう視点では見えてきません。

なぜなら官僚にコントロールされてるから。この戦後日本社会が生み出した官僚と自民党のつながりを断ち切らない限り変わることはないでしょう。

だからといって民主党もどうなんだかというところですが、地方なんかは特にだめもとで民主党というような雰囲気もあるんじゃないかなあ。

いずれにしても現福田政権でなにかよくなることは特にないでしょう。

なによりこの株安がそれを物語ってるのでしょう。

これでいいのか日本！

株価は思ったより下がってますね。サブプライムの影響とはいえ日本経済の信用力の低下という部分もあるのではないだろうか。

そういう部分で昨日、テロ特措法が可決されたわけですがそれで本当にいいのか？国民の意思は無視か？参議院で否決し、再度衆院で3分の2で可決。これがどうのこうのいうより、国会とは何なのか。ただ賛成、反対ではなく、より良い法律を議論のうえ作る場ではないのか？アメリカのために給油活動、これが日本がすべき真の国際貢献なのか？この問題が出ている今こそ日本がなすべき真の国際貢献そして、今後の日本の世界に対する姿勢を明確に打ち出すものを議論し、作るべきではないのか。同じ税金を使うならもっと世界の人々に役立つことに使ってほしい。何かあれば日米安保といってる時代じゃないだろう。

こんな政治だから経済もよくならない。ある意味株価はそんな日本の現状を暗示しているかのよう。これでいいはずはないぞ日本！

官僚に支配される政治家

額賀大臣と守屋氏の証人喚問が参議院で議決。どこの省庁でもあるんだろうけど、この守屋氏もやりたい放題だったんだな。どこに会社に利益もないのにそんな官僚に接待する人がいるの？自分の力で稼いだ金でもなく、ただ税金からの予算を使うだけの官僚がこんないい思いできる。ただの公務員がこんな権力を持つなんて・・・しまいに政治家はそいつらに踊らされて、その省庁に予算配分をとる係り。あげくはてに自分の身が危険となると名前を出され証人喚問うけるはめに。国の予算は誰のために配分するの？国民のため？官僚とそれに巣食う企業のため？額賀大臣、潔白なら守屋氏と対決してみたら？